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ISS計画の歩み
国際宇宙ステーション（ISS）計画の経緯
1982年 NASAによる概念設計開始
1982年5月、米国航空宇宙局（NASA）は、スペースシャトル計画に続く有人宇宙計画として、将来の宇宙環境利用のため、また月・惑星探査のための中継基地として利用するため、NASA本部に宇宙ステーションタスクフォース（宇宙基地特別作業チーム）を設置し、国際宇宙ステーション計画の概念設計を開始しました。またNASAは、この計画を国際協力により進めることとし、'82年中頃からカナダや欧州諸国等の友好国に対して調査・研究段階から計画に参加するよう呼びかけ、'82年6月、日本に対してもNASAベッグス長官（当時）より中川科学技術庁長官（当時）に対して参加要請がありました。
これを受けて日本は、参加について積極的に検討を行う必要があると考え、'82年8月、内閣総理大臣の諮問機関である宇宙開発委員会の下に宇宙基地計画特別部会を設置し、日本が国際宇宙ステーション計画に参加する場合の基本構想についての検討を行うこととしました。
カナダ宇宙庁（CSA）は、NASAのスペースシャトル計画において、ロボットアーム（スペースシャトルの荷物室にロボットアームを搭載し、これをシャトル船内から制御して、荷物室内外の作業を行うシステム）を開発した実績を有しており、国際宇宙ステーション計画においてもこの延長線上に位置づけ、検討を開始しました。
欧州諸国による宇宙開発機関である欧州宇宙機関（ESA）は、長期計画の柱の一つとして、宇宙実験、観測等を可能とする宇宙システムに力を注いでおり、すでにこの分野でNASAとの協力の下にスペースシャトルを利用したスペースラブ（スペースシャトルに搭載され、宇宙空間において各種実験を行う有人宇宙実験室）を行った実績を有していました。また、スペースラブでは実施できない長期間を要する実験について、独自にEuropean Retrievable Carrier（EURECA：シャトルにより打上げ・回収を行う無人プラットフォーム）の開発を行っていました。このことより当時ESAは、NASAの提案している国際宇宙ステーション計画をスペースラブ計画およびEURECA計画の発展段階として位置づけ、国際宇宙ステーションの利用および欧州産業界の国際宇宙ステーションへの参加の両面から検討を開始しました。
1984年 レーガン大統領のGOサイン、各国への呼びかけ
1984年1月、レーガン大統領は年頭教書演説において「我々の次の大きな目標は、米国のパイオニア精神を構築し、新しいフロンティアを開拓することだ。私は宇宙空間に恒久的な有人宇宙基地を10年以内に建設することを指示する。」と演説し、国際宇宙ステーション建設に正式にGoサインを表明しました。また同年6月に開催されたロンドンサミットにおいて、サミット関係各国に対し、国際宇宙ステーション計画への参加を呼びかけました。
サミット参加各国は、国際宇宙ステーション計画は、経済の強化と生活の質の向上を導く技術開発をもたらす計画であると評価するとともに、この計画への参加について検討していくことを明らかにしました。
1985年 日・欧・加の参加
1985年1月、欧州（ESA）は、その理事会において「欧州長期宇宙計画」の中で、独自の宇宙ステーション計画としてコロンバス計画を承認し、この準備計画を米国の国際宇宙ステーション計画の予備設計作業への参加協力として実施することとし、'85年6月､宇宙ステーション計画予備設計了解覚書に署名しました。
さらに、1985年4月、カナダは、宇宙ステーション計画予備設計了解覚書に署名しました。
一方、日本においては、宇宙開発委員会宇宙基地計画特別部会において、予備設計段階の活動に参加するにあたっての基本的な考え方の検討が行われ、'85年4月、「宇宙基地計画参加に関する基本構想」をとりまとめました。
1985年5月、科学技術庁とNASAとの間で、宇宙ステーション計画予備設計了解覚書が署名され、我が国においても予備設計が開始されました。また、同年8月には、宇宙開発委員会に宇宙基地特別部会が設置され、国際宇宙ステーション計画の予備設計の段階における重要事項の検討、成果の評価、および開発段階以降に対する基本的方針について検討を行うこととなりました。
1988年 参加国の政府間協定締結、開発段階へ移行
予備設計時の宇宙ステーションは、材料およびライフサイエンス分野における微小重力環境、高真空などの宇宙環境の特異性を活かした宇宙実験計画に加えて将来の月・惑星探査計画のための中継基地の役割や、人工衛星などの補修のための基地としての役割をもつ計画として様々なコンフィギュレーションが検討されましたが、その後NASAにおいて宇宙ステーション本体建設のために必要な経費の抑制、搭乗員船外活動の軽減などのため、設計の見直しを行い、宇宙ステーションの全体計画をフェーズ1、フェーズ2の2段階に分けて建設することとし、当面宇宙実験を中心としたフェーズ1について各参加国と本格的開発に着手するための調整が行われ、1988年9月に関係各国との間で政府間協定（ＩＧＡ: Inter Government Agreement）が、またその後、NASAと各国の実施協力機関との間で了解覚書（MOU: Memorandum of Understanding）が締結されました。このIGAは1989年6月の国会で承認されました。
これにより国際宇宙ステーション計画は、予備設計段階から開発段階へと移行したのです。また、これから国際宇宙ステーションは「フリーダム」と称されました。
1993年 設計の見直し、ロシアの参加
宇宙ステーションの本格的開発着手後も、参加各国は予算確保に苦しみながら設計の見直し、スケジュールの調整を行いつつ、全体として詳細設計の初期段階まで開発が進められました。
1993年2月、米国クリントン新政権は、財政再建の一環として宇宙ステーション計画の存続をかけた大幅な見直しを行うようNASAに指示しました。これを受けてNASAは、国際パートナーと密接な調整を図りつつ、再設計チームを編成し、90日間をかけて3つの見直し案を作成し、大統領に対し提出しました。
1993年6月、クリントン大統領は国際パートナーの意向を尊重しつつ、これまでのフリーダムを簡素化した案を採択しました。この決定を受け、NASA再設計チームはこの案の詳細検討を進めた結果を「デザインα」としてまとめました。
一方、冷戦終結後の協力について米ロ間で協議が行われていたが、この中で宇宙ステーション計画へのロシアの参加問題が取り上げられ、米国よりパートナー国の日・欧・加に協議されました。
日本ではこれを受け、1993年12月1日、宇宙開発委員会が国際宇宙ステーション計画に対するロシア参加の共同招請は妥当との見解を発表しました。
1993年12月6日、ワシントンで開催されたIGA（政府間協定）政府間協議において、ロシアを国際宇宙ステーション計画のパートナーの一員として招請することが、正式に決定され、その後、ロシアは日欧加の共同招請を受諾しました。
1994年～ ロシア参加に伴う政府間交渉
1994年3月、国際宇宙ステーションにロシアが提供する要素を含む国際宇宙ステーションの全体構成、スケジュール等が決定されました。
現在、IGAおよびMOU上にロシアの参加を取り込むための協議が参加国の政府間で精力的に行われています。
1998年1月30日に米国のワシントンで、新たなロシア、スウェーデン、スイスを加えた国際宇宙ステーション協定（IGA: Inter
Governmental Agreement）が署名されました。これにより、国際宇宙ステーション計画への参加国は、15ヶ国となりました。また、1998年2月、了解覚書が、2月24日（現地時間）にワシントンで署名されました（我が方署名者は斉藤駐米大使、先方はゴールディンNASA長官。）。
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