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2010年3月11日、カナダ、ヨーロッパ、日本、ロシアおよび米国の国際宇宙ステーション（ISS）参加機関の機関長が、東京にて一堂に会し、ISS計画の協力活動を評価する目的で、会議を開催しました。ISS組立が完了間近となり、また6人の搭乗員常駐体制を支援する能力が整った現在、ISSは、世界最大の国際宇宙施設の運用と管理を含め、軌道上における実験と発見のために優れた機会を提供できるようになったことを確認しました。特に、この独特な施設を活用することにより、科学技術の発展を推進できるという、これまでに先例のない機会であることに注目しました。この研究は、低軌道を超える将来の探査活動への道を拓くともに、地上の人類への利益をもたらすでしょう。またISSは、このパートナーシップがさらに統合された国際的な運用と研究を試みることを可能にし、将来の国際協力ミッションにおけるより強固な協働体制への道を開くでしょう。

宇宙機関長は、ステーションの科学、技術、利用および教育における潜在能力を十分に活用することの重要性を再確認しました。また、現在のISS運用を、これまでに計画されていた2015年までの期間を超え、少なくとも2020年まで継続することに関し何ら技術的な制約がないこと、及び、軌道上の要素を2028年まで保証するための検討を現在パートナーが行っていることに言及しました。宇宙機関長は、ISS利用の便益が示される限りは、運用と利用を継続すべきであるという強い共通の関心を表明しました。米国政府の予算要求と合致する米国の2011年度予算は、米国が少なくとも2020年までISSの運用利用を継続することを支援するであろうことを認識しました。本年後半には次の10年間もISS活動を継続するための合意に達せられるよう、各国政府内にて必要な手続きをとるという共通の意思を強調しました。

今後を見据えて、宇宙機関長は、ISS計画全体にわたる効率の調査と調整、及び搭乗員と貨物の宇宙輸送能力など計画の全期間にわたり必要不可欠な能力の最も効果的な使用の確保を含め、可能な限りを尽くしてISS利用と運用の効率性を向上することの重要性について議論しました。